【速報】なぜラオス人が米国入国禁止に？トランプ新政権が下した「完全禁止」の衝撃理由5選

サバイディー！ラオス・ナビゲーターのラオスキです。今日はラオス界隈を激震させている、非常に重たいニュースをお伝えしなければなりません。

2025年12月現在、アメリカ合衆国がラオス人の入国を「完全禁止（Completely Ban）」にするという衝撃の発表を行いました。これは単なるビザの厳格化ではなく、事実上の国交断絶に近いレベルの入国拒否です。

これまでもラオスは「一部制限」を受けていましたが、なぜ今このタイミングで「完全禁止」へと格上げされてしまったのでしょうか？トランプ政権が挙げた5つの理由を、現地の状況と照らし合わせながら解説します。

1. 「部分的」から「全面的」へ格上げされた5カ国

まず、今回の発表で新たに入国禁止リストに加えられた、あるいは制限が強化されたのは以下の国々です。

• 🇧🇫 ブルキナファソ
• 🇲🇱 マリ
• 🇳🇪 ニジェール
• 🇸🇸 南スーダン
• 🇸🇾 シリア
• 🇱🇦 ラオス（部分的→全面的）
• 🇸🇱 シエラレオネ（部分的→全面的）

これに加え、パレスチナ自治政府発行のパスポート保持者も対象となっています。ラオスはこれまで、政府高官など一部の層に対してビザ発給が制限されていましたが、今回は一般市民を含む「ラオス国籍者全員」が対象となる見込みで、その影響は計り知れません。

2. なぜラオスだけ？米国が挙げた5つの理由

ホワイトハウスや関連機関が示唆している理由は、主に以下の5点に集約されます。

① 安全保障上の懸念と身元確認の不備

米国側は、ラオスを含む対象国において、パスポート発行時の身元確認プロセスや書類の信頼性に不備があると指摘しています。

近代的なデータベースとの照合が遅れていたり、偽造パスポートのリスクが排除しきれていないと判断された可能性があります。

② 深刻な「オーバーステイ（不法滞在）」率

これが最大の理由の一つと言われています。米国国土安全保障省のデータによると、ラオス人の短期商用・観光ビザ（B1/B2）におけるオーバーステイ率は、非常に高い数値を記録しています。

統計によっては30%近くに達することもあり、ビザの期限が切れても帰国せず、そのまま米国に不法滞在するケースが後を絶たないことが問題視されました。

③ 強制送還（ICE）への非協力

実はこれが、2020年頃から続く両国の確執の根源です。米国で犯罪を犯すなどして退去強制処分（強制送還）となったラオス国籍者を、ラオス政府が受け入れを拒否、あるいは手続きを極端に遅延させてきた経緯があります。

米国移民税関捜査局（ICE）との連携不足は、トランプ政権にとって「最も許しがたい不誠実な対応」と映ったようです。

④ 改善が見られない政策

米国はこれまで「部分的制裁」という形で警告を発してきましたが、ラオス側の対応に改善が見られなかったと判断されました。

以前の制裁は「政府高官のビザ停止」などが主でしたが、それが効果を上げなかったため、今回一般市民を巻き込んだ「完全禁止」へとカードを切った形です。

⑤ テロ対策とアフガン難民事件の影響

直接ラオス人が関与したわけではありませんが、米国内でアフガン難民による州兵殺害事件が発生したことが、全体の審査厳格化の引き金になったと言われています。

「身元確認が甘い国からの入国はリスクでしかない」という世論の高まりが、今回の包括的な禁止令を後押ししてしまいました。

3. ラオス市民への影響と今後

この決定により、米国に家族を持つラオス人が会いに行けなくなる、あるいは留学やビジネスの道が閉ざされることになります。

特に、長年米国への移住を夢見て準備していた人々にとっては、まさに青天の霹靂です。現在、ビエンチャンにあるアメリカ大使館の前では、混乱と不安が広がっています。

米国大使館（ビエンチャン）の場所はこちら

ラオス政府が今後、強制送還者の受け入れやパスポート管理体制の改善について、どのような外交的譲歩を見せるかが、解除への唯一の鍵となるでしょう。

ラオスキでは、引き続きこの問題について現地から最新情報をお届けします。