【警告】ラオスで写真を勝手に使うと訴えられる？SNS名誉毀損のリアルな代償

サバイディー！ラオス在住ライターのラオスキです。🇱🇦

「ラオスはのんびりした国だから、SNSもゆるいだろう」なんて思っていませんか？実はその認識、大きな間違いなんです。

今回は、あるラオス人女性がTikTokで告発した「写真無断使用に対する訴訟」のエピソードをもとに、ラオスにおけるSNSトラブルの恐ろしさと、法的リスクについて解説します。

軽い気持ちの投稿が、年末年始の資金を吹き飛ばすほどの大出費につながるかもしれませんよ。💸

「訴えました。お金払ってね」動画の衝撃

今回紹介する動画は、車内から語りかけるラオス人女性の怒りのメッセージです。彼女は、自分の写真を勝手に使ってSNSで中傷したり、ビジネスを妨害したりした相手に対し、法的な措置（訴訟）をとったと明言しています。

「謝ってももう遅い。訴えを取り下げてほしければ、お金で解決するしかない」という趣旨の発言からは、ラオスでもSNS上のトラブルが、リアルな金銭問題、法的問題に直結している現実がうかがえます。

彼女は「年末でお金が必要な時期に、痛い出費になるわよ」と警告しており、実際に相手側には相当額の支払い（和解金や罰金）が発生したようです。

ラオスの法律はSNSに厳しい？

実はラオス、SNS上の誹謗中傷やデマの拡散に対して、法律がかなり厳しく整備されています。

1. 刑法第156条（名誉毀損）

ラオス刑法（Penal Code 2017）の第156条には「名誉毀損（Defamation）」に関する規定があります。

他人の名誉を傷つけるような情報を流した場合、3ヶ月から1年の拘禁刑、または数百万〜1,000万キープ（約7万円）の罰金が科される可能性があります。

特に「メディアやSNSを通じて」行われた場合は加重事由となり、罪が重くなる傾向があります。

2. サイバー犯罪法（2015年）

さらに強力なのが「サイバー犯罪防止法（Law on Prevention and Combating Cyber Crime）」です。

この法律の第8条や第14条周辺では、「写真を無断で編集・加工して公開する行為」や「SNSを通じて他人に損害を与える行為」が明確に犯罪として定義されています。

警察にはサイバー犯罪対策の専門部署や通報窓口（Lao CERTなど）もあり、スクショ一枚で証拠が固まれば、逮捕や罰金への道は意外と近いのです。🚓

罰金だけじゃない！「示談金」の恐怖

「罰金が数万円なら安いじゃん」と思いましたか？甘いです。

刑事罰としての罰金とは別に、被害者は民事上の「損害賠償」や「示談金（和解金）」を請求できます。

動画の女性が「お金を払うことになった」と言っているのは、主にこの部分でしょう。ビジネスの妨害を理由にされた場合、その請求額は跳ね上がります。

ラオスの一般的な月収が300万〜500万キープ（約2〜3.5万円）程度であることを考えると、1,000万キープ（約7万円）以上の請求は、現地感覚では「給料数ヶ月分が消し飛ぶ」レベルの致命傷です。😱

ラオスでSNSを使う時の3つの教訓

ラオスに滞在する際、あるいはラオス関連の情報を発信する際は、以下の3点を肝に銘じてください。

① 他人の写真は許可なく使わない
「拾い画」で批判的な投稿をするのは自殺行為です。

② ビジネス批判は慎重に
お店やサービスの悪口を特定可能な形で書くと、営業妨害として訴えられるリスクがあります。

③ 「外国人だから大丈夫」は通じない
ラオスに居住・滞在している以上、現地の法律（属地主義）が適用されます。

まとめ：デジタルのマナーも「郷に入れば郷に従え」

ラオスの人々は普段温厚ですが、メンツや名誉を傷つけられることには非常に敏感です。

「これくらい大丈夫だろう」という日本的な感覚でSNSを使うと、思わぬ法的トラブルに巻き込まれる可能性があります。

楽しいラオス生活を守るためにも、デジタルリテラシーを高く持ってSNSと付き合いましょう！📱✨